税収減で財政圧迫も 消費者の側に立って !?

税収減で財政圧迫も　消費者の側に立って　「ニッポンの行方-対論・予算編成の焦点」「たばこ増税は是か非か」作家の猪瀬直樹氏
2009年11月25日 提供：共同通信社

　これまでも旧国鉄の借金返済など「困ったときのたばこ税」で増税が行われてきた。引き上げ直後は税収は微増したが翌年度以降は減少している。（増税しても）吸う人が大幅に減り、単純には税収増につながらないだろう。

　たばこ税収は年間２兆円、６割程度が地方に配分される重要な財源だ。喫煙者を減らすことが本当に税収確保上、得策なのか疑問だ。

　値段が一気に上がると、一時期の英国のように密輸が増え、逆に大幅な税収減で地方財政の圧迫を招く恐れがある。増税するにしても１箱２０円くらいの小規模にとどめるべきだ。

　日本は、たばこ価格が安いと指摘する人もいるが、よく比較される英国は物価水準自体が高い。米国も州によって価格が大きく違い、日本とほぼ同じ州もある。

　米国では麻薬とたばこが同義に並べられ、犯罪対策の面からたばこ規制の流れが起きた。喫煙者へのペナルティーとして増税案が出ているが、米国と日本とは（切迫感の）状況が違う。

　私もそうだが、たばこを吸ってストレスを発散している人も多い。一概に悪だと言い切れるのか。たばこ税は酒税と同じように楽しんでいるうちに税金を払ってしまう、徴収しやすい特殊な税とも言える。分煙の取り組みは進めないといけないし、メーカーも商品開発面で努力している。あとは吸う人の自己責任だ。

　たばこや酒は伝統的な日本文化の一つ。「たばこは悪」という原理主義的な考えで突き進むと、江戸時代から続く文化が失われてしまう。

　消費者の側に立って考えるのが市場社会で、それを否定する考え方はファシズムだ。大学構内や駅の全面禁煙のように、何でも禁止して喫煙者を締め出す考え方は疑問だし、日本人が幼児化しているようにも感じる。

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　猪瀬　直樹氏（いのせ・なおき）８７年「ミカドの肖像」で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。政府税制調査会委員などを歴任。０７年から東京都副知事。６３歳。




こちらの意見では文化…
お酒と違って明らかな健康被害が出ているのに…
しかも、周りの人にまで迷惑をかけて。

自己責任…この言葉を使うのであれば、絶対に周りの人に迷惑をかけないでください。